| 「目標申告書」は人事評価制度の一環であり、、「目標申告書」を提出すれば、東京都の二の舞になることは目に見えている。流れを止めるには「目標申告書」を拒否するしかない。
(1)「目標申告書」には無駄な時間が費やされる。もっと大事なことに時間を使うことが必要である。
千葉県教育委員会は毎年「勤務時間の縮減」の通知を出しているにもかかわらず、通知を全く無視して、無駄な時間を増やそうとしている。「目標申告書」は4月から5月の間に学校目標に関連する個人目標を設定し、校長との面談後提出する。8月中に進捗状況の整理・確認する。2〜3月個人目標に対する最終申告、自己評価。この時にも校長面談がある。次年度への個人目標設定に向けての改善。一体何時間かかるのだろうか。今、こんなことに時問を費やして何になるのか。他にやらなければなならないことがいっぱいあるはずである。
(2)「目標申告書」では、ねらいである「教職員の能カ開発・人材育成を図るとともに学校全体の教育力の向上及び信頼される学校づくりに資することを目的とする。」は達成されない。
立派な「目標申告書」を書き上げることによって、目的が達成されるなら、これほど楽なことはない。「能カ開発・人材育成」は個人研修・の時間が保障されると共にすばらしい実践に学ぶことによって達成されることは明らかである。「学校全体の教育力の向上」は教育行政が学校教育に介入しないで、教育条件整備に徹することから始まる。学校が抱えている間題をじっくり話し合える雰囲気作りが必要である。今のようにやることに追われる学校では学校全体の教育力の向上なんてあり得ない。「信頼される学校づくり」は普遍性を持った哲学も一貫性もない教育行政では叶えることは到底できない。教・職員は教育行政の尻ぬぐいばかりさせられている状態である。信頼される教育行政づくりから始めるべきである。
(3)教育委員会に指導力なし。「人事評価制度」等自分たちに都合のいいものは素早く対応するが、勤務時間に関するもの(休憩・休息・厚生労働省通知)はのらりくらりの対応である。一体誰のための教育なのか。
2001年4月に厚生労働省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について」を出し、文部科学省が公立学校教職員にも適用されることを公言している。ところが、2004年10月になって、柏市教育委員会はやっと重い腰を上げ始めた。休憩・休息については未だにほったらかしである、。やらなけれぱならないことをやらずに余計なことばっかりやっている教育行政はもう信頼されていない。はっきり言ってそんな教育行攻は必要なし。
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