イラクで高遠さん、郡山さん、今井さんの３人、続いて安田さん、渡辺さんの日本人人質事件は、５人とも無事に解放されほっと安堵したが、日本国内の世論は異常だった。「国策」に異を唱える者は「非国民」とばかりたたき続ける一部保守系マスコミ、政府のせいで、３人の若者、その家族はつぶされそうだった。首相官邸前の集会に１回駆けつけただけで、何もできない自分が何とももどかしかった。「女性や若者という弱い立場にある者は、おとなしくしていれば同情も引くけれど、目立つ上にお上に逆らうようなことをしたので『生意気だ』と反発を受けたのだ」と私の高校時代の友人は分析していた。
私は、マスコミではただNGOと紹介された、元自衛官で反戦活動家の渡辺修孝さんが所属する「米兵・自衛官人権ホットライン」のメンバーとして、この間、多少関わった範囲で知り得たことを報告したい。
このホットラインは昨年６月に、自衛隊の海外派遣に反対し、反戦平和の立場から自衛官と家族の生命・人権・生活の問題に取り組むことなどを目的に設立され、渡辺さんは会の発足当初からの会員だった。彼は自衛隊でも最精鋭と言われる習志野空挺団に２年間在籍後、死刑廃止や反戦平和運動に携わるようになった。ミャンマーでは志願兵として実戦を経験し、レバノン難民キャンプで支援活動をしてきたが、何の罪もない民衆が戦争の犠牲となる姿を目の当たりにして、生命の大切さに目覚めたという。イラクでの自衛隊の活動の実態、現地の人がどう受け止めているのか自分の目で確かめたいと「在イラク自衛隊監視センター」のスタッフとして２月２６日から６ヶ月の滞在予定でイラク入りした。
　
私は、４月２０日に成田空港に出迎えに行き神楽坂で記者会見を開いた時のことを記しておきたい。
渡辺さん達は解放される時に、武装勢力の側から「メッセージは伝えてくれ。自分たちのことは話すな」と言われ約束をしているので、警察の事情聴取を断った。これに対して何とか応じさせようと、外務省の外事課（「外務省の公安」と呼ばれている）は、現地で４〜５回接触してきたが、拒否されたので成田空港で両親と共に出迎える形で事情聴取の部屋に連れて行こうという作戦を立ててきた。外務省の動きが分かったので、出迎える私たち支援者の側は彼が搭降口から出たら、誘導路として設定されているベルト状の柵を外して連れていこうと決め待機をしていた。ところが１０時に出てくるはずなのに機内で外務省の職員に足止めをされ、１時間も待たされてしまった。やっと「こちらに向かっている」という情報が伝わり、やや遠方でご両親と対面して話をしているのが見えた後、誘導路をこちらに向かって歩いてきたので「よかったね。お帰りなさい」と声をかけベルトを外し、彼を出迎えることができた。しかし黒山のようなマスコミの人だかりがその周りを取り囲んだため、私達支援者もその渦の中でもみくちゃにされながら彼を追いかけ両親とのやりとりを見守ることになった。結局、小西誠事務局長が両親を説得し、外へ向かって動き始めた。しかし渡辺さんの荷物を外務省の職員が台車に乗せたまま持っていこうとするので、こちらも台車に掴まりながら抗議をしてやっと荷物も確保して、ワゴン車に乗り込むことができた。なんだか久しぶりにドキドキと興奮してしまった。
そのまま午後３時からの神楽坂の記者会見場に向かった。「解放に向け尽力を傾けてくれた日本やイラク、世界中の人々に心からお礼を言いたい。でも絶対、謝る気はない」という渡辺さんの意思を汲んで、小西事務局長が政府や保守系マスコミの謝罪論を批判した。次に渡辺さんが、まず最初「状況認識に甘さがあった」と自分の非を認めた上で経過を報告した。
　彼らが捕まってしまったときのいきさつは、安田さんがすでに東京新聞紙上で手記を発表していることもあり、知られているが、ニュアンスのちがいもあるので、載せておきたい。「車で走っている時に、車が数台近付いてきて止められ『米軍のヘリを撃墜したので見に来ないか』と誘われた。その時『やばいな』と直感したが、どうしても写真を撮りたかったので、ついていったところ、武装した男達に囲まれ捕まってしまった」ということだ。
また解放された後「現地に残りたい」といったという話も、事実は外務省の職員に「残ろうと思えば残れるが、どうする」と聞かれたので「残りたい」と答えたのだそうだ。それが、日本に伝わった時には「わがままだ」と大騒ぎになってしまった。渡辺さんは実家に電話をしたら母親から「『残る』なんて、とんでもない。すぐ帰ってきなさい」といわれ、びっくりして職員に「残れるのか？」と尋ねたところ｢残れない｣と言われたそうである。外務省の巧みな誘導尋問にはめられてしまったようだ。
　「死の恐怖を感じた時は？」と聞かれ「どんなに説明しても『スパイだと疑っている者がまだ２，３名いる』と言われたときに感じた」そうだ。
　河村文科相が、「覚悟して行くべきだ」などと説教していたが、記者からの質問に「行く前に万一のことを考え、死も覚悟していた」と答えていた。後で聞いたことだが、イラクに渡る前夜「たとえ自衛のためでも、自分は暴力は絶対使わない」と非暴力を貫くことを小西事務局長に語ったそうだ。

この記者会見はほとんど報道されなかった。その夜「ニュース２３」に出演依頼はあったが、この会見でエネルギーを使い果たした渡辺さんは出演できなかったのが残念だ。けれども、インターネットでこの記者会見の様子が広まり、若者から「ゲバラのようだ」というメールが届くようになったそうである。
　全国各地で渡辺さんの報告集会が開かれることになっている。都内では下記の予定で安田さんも出席して開かれる。是非足を運んで生々しい話を聞かれてはいかがかでしょうか。　　　　　　（S）
「学校合同」Ｎｏ．７５（２００４．５．６）より

柏市議会における男女共同参画
ジェンダーフリー教育をめぐる攻防について

　３月議会を傍聴していたところ、男女共同参画・ジェンダーフリーたたきの一般質問が行われ、それに対する反論が６月議会にあったので報告します。
　３月９日、右翼議員として有名な上橋泉氏は男女共同参画行政や男女平等教育、女性団体の運動に対する悪意ある誹謗中傷の質問を行いました。
　まず、柏市の男女共同参画室が年１回全世帯に配布している、啓発のための情報紙「フリートーク」では、ジェンダーフリーの主張を行い「自分のわがままで、自分の気に入ったようやれ」と言っていると歪曲して非難。
　全国的に展開されているジェンダーフリーへのバッシングがここ柏でも始まったのですが、質問が進むにつれ、議場は静まり返り異様な雰囲気に包まれました。自説を延々と展開・主張をするのに議場を借りた形となり、私は「許せない」気持ちでいっぱいになりました。この議員は、川崎市の男女共同参画センターで発行している高校生向けパンフレットもやり玉にあげ、「避妊の方法を教え、子どもを産みたい時だけ産めるようにすること」をすすめている。「セックスはコミュニケーションである」と説いていることをとんでもない性の乱れであるかのように非難していました。柏市の条例制定についても「男女共同参画は哲学に属するので、条例で議論に終止符を打つのはおかしい。世の中の議論に任せるべきだ」などと条例の骨抜きを主張しました。これに歩調を合わせるように麗澤大出身の中沢裕隆議員も、まず基本法を取り上げ「女性が不当に差別されているという世論があるのか？」と非難。この法律に不満を示しました。さらに「ジェンダーフリーは国、地方の混乱のもとになっている」としてその背景にあるフェミニズムの歴史を一方的に偏った見方でまとめ欧米の性教育についても非難をしました。これに対する教育長の答弁はとても立派なもので思わず「いいぞ、がんばれ！」と拍手したくなりました。
「学校での男女共同参画教育は基本であり、男女の人権の尊重のために男女平等教育の推進に努め、性差に関わりなく個性を尊重していく」と述べました。
　　６月議会では、長年の間、男女平等の施策について取り組んできた本池奈美枝議員が、６月１４日の日本女性学会の見解を引用しながら、一つ一つ丁寧に、淡々と反論論を加え、差別の現状についても数字を示して訴えたのに対し、参画行政の長である松尾恵美子助役が参画行政について「着実に進めるべきである」と答弁。諸外国に比べて遅れている日本の現状について、国家公務員の課長以上の職における女性の割合は米国２３％、他の諸国１０％〜２０％、日本１％強であると示し「日本の社会を改善していくべきだ。性別に関わりなく個人が能力を発揮できるように、社会に参画する時の障害を除去していくことが必要」と発言し、誰もが納得できるものでした。
　３月議会の差別発言に煽られ、一時はどうなることかと思いましたが、このやりとりで一応落ち着いたように思いました。
この６月議会でも、上橋議員は、性教育について執拗に食い下がり質問しましたが､教育長は「望まない妊娠や性感染症」を防ぐ知恵や能力をつけるために性教育が必要なことを数字をあげて説明。「氾濫する性情報に対して予防教育を行った子ども程、抑制的になり、知らされていない子ども程、自らを守るバリアを張れない」と、とても説得力のある答弁でした。　ただし、その中で「コンドームが感染を防止することを教える必要はあるが、着脱の仕方まで教えることはない」と答弁したのは、とても、残念でした。本当にエイズを予防し望まない妊娠を防ぐためには、実際にやり方を教えなくては意味がないというのが、現場の養護教諭の意見です。今、柏の学校現場では、東京の七生養護学校の性教育弾圧事件以降、じわじわと真綿で首を絞めるように、性教育がやりにくくなっていると聞いています。一般の教師の中では性教育と距離を置いて避けようとする空気が強くなっているのだそうです。でも、日本は先進国の中で唯一エイズの抑えこみに失敗し、若年層の増加が問題となっているのに、これでいいのでしょうか？　　　（ＹＳ）　
「学校合同」　Ｎｏ．７６（２００４．７．２２）より　　　　　　　　　　　　　

昨年度柏市内の現職の教員の方が３人も亡くなられたことが話題になりました。正確なところはわからないのですが、１人の方は突然死で残りの２人の方は、以前からの病気が原因ということのようです。突然死なさった方の勤務状況はどうだったのでしょうか。過労死ということはないのでしょうか。気になるところです。そして、以前からの病気という方についても、その背後に肉体的、精神的な疲労の蓄積ということがあったのではないでしょうか。そんなことも気になりました。なんといっても、これは、私たち衛生委員会が一番防がなければいけない最悪の事態のはずだからです。
　衛生委員会は、新しく作られた委員会ということでどんな具体的な活動をしていったらよいかを何度となく集まって話し合いました。講師を呼んでの学習会も開きました。現場を点検して回りました。その際に、校長や一部の職員の方の話も聞きました。点検結果や聞き取り調査をもとにその職場の労働環境についての検討会を開きました。私たち衛生委員とは別に産業医が職場を点検して回りました。衛生委員と産業医との合同の検討会も開きました。こうして衛生委員会の１年間の活動が終わりました。しかし、これで、何か見えるような変化があったかと聞かれますと、残念ながら自信を持ってこれが変わったといえるものが、一つもないのです。さみしくもあり､むなしくもあり、そして、申し訳なくもあります。
一週間にも及ぶ授業参観、学校ホームページ開設・維持、夏休み中の全員出勤日増加、夏休み中の家庭訪問設定、指導力不足教員の認定、人事考課制度による教員のランク付け等々学校現場の労働強化になることはすいすい実現していくのですが、休憩、休息時間の確保、超過勤務の解消、本来の仕事以外の仕事の削減、自分の意に反して病気や精神的な苦痛から職場を離れなければいけなくなる人をなくす等々、こちらの労働者としての権利を守る動きは、全くと言って良い程に進まないのが現状です。　　　
衛生委員会として立ち向かうべき相手は、現時点ではあまりにも大きすぎるという感じです。でも、諦めずに見失わないように、執拗に食い下がっていこうと思います。ひとかじりずつでもかまいませんから、食いちぎって、この手に形としてかちとりたいですね。それが、最悪な事態をまねいて、悲しい悲しい思いをしなけばならない人をなくすことにつながると信じて。　（Ｈ）

【適用条項】
「０１基準」の「２　労働時間の把握のために使用者が講ずべき措置」のうち、
（１）始業・終業時刻の確認及び記録
（２）始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
（３）労働時間の記録に関する書類の保存
（４）労働時間を管理する者の職務
　
　各学校でこれらを守る責任は、校長にある。
　たとえ校長から直接命令のない部活指導や生徒指導・授業準備・事務等での「自主的勤務」であっても、公式の出勤時刻前に出勤して働いている労働者、または、公式の退勤時刻以後残って働いている労働者がいた場合、各学校の校長は、その『始業時刻』や『終業時刻』を各人ごとに『確認』し、『記録』しなければならない。
　現行法令では、教員労働者には、緊急やむを得ない限定された勤務以外の超過勤務は認められていないため、校長は、１日８時間、または、１週間４０時間以上の労働をさせてはいけないことになっている。「０１基準」は、校長に職場労働者の１日および週労働時間を守らせるための具体的方法なのだ。
　正しく適用されれば、過労死の予防・超過勤務の解消に大いに役立つ。
　しかし、県教委の現状は、超勤記録簿の様式も作成せず、積極的に取り組む姿勢は見られない。今こそ、労働者一人一人の自覚と組合の姿勢が問われている。
　超過勤務を放置している悪徳管理職がいる職場の仲間は、ぜひ学校合同に相談してほしい。学校合同は、生き生き働ける職場をめざして、ともに闘います。　　（Ａ）
「学校合同」Ｎｏ．７５（２００４．５．６）より