「教育基本法」とは一体どんな法律なのか。
軍国主義を支えた戦前の教育に対する反省から、日本国憲法を契機に制定されたもので、「準憲法」とも位置づけられている。また、教育の基本理念を示す法でもある。前文最後に「ここに、日本国憲法に則り、教育の目的を明示して、新しい教育の基本を確立するため、この法律を制定する」とあることからも明らかである。

教育基本法を見直す本当の意図は?
文部科学省が「教育基本法」を見直したがっている根拠は、この法律が色々な施策を実行する上で邪魔になっていることにある。例えば、「第十条(教育行政)教育は不当な支配に服する事なく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきである。（２）教育行政はこの自覚のもとに、教育の目的を遂行するために必要な諸条件の整傭確立を目標として行わなければならない。」とある。しかし現実には、政治家や経済界からの圧力に屈しているし、実質教育の主導権を握られている。政治家が教育基本法を変えたがってる根拠は、戦争が起こったときにすぐ対応できる体制を整えておきたいということにつきる。最終的には「憲法改悪」である。

「教育基本法」だけを見ていてはいけない。
今、国会では「有事立法」が検討され、防災訓練と称して「自衛隊」が堂々と参加し、首相の靖国参拝、自衛隊の海外派兵、後方支援での戦闘準傭、教育においては、「奉仕活動」の義務化、遣徳強化.「心のノート」の配布、エリート養成教育等の実施されみ中での「教育基本法」見直しであることを押さえておかなければならない。

「教育基本法」が変わってもたいしたことはないんじゃないの？は非常に危険!
今まで、「教育基本法」は、教員採用試験で利用されるぐらいで、ほとんど表立って使われることはなかった。また、労使交渉のときに少し顔を出すくらいであった。だから、今回見直されても「大丈夫」(何ら影響はないだろう。)と考えている人もいるかもしれないがこれは大きなまちがいである。学習指導要頷や教科書にはもちろんのこと日常の学校生活にも即影響してくることは明らかである。

「教育基本法」見直しを阻止するにはどうしたらいいのか。
それは、自分自身が「教育基本法」を成立させてはいけないんだという確信を持つこと、そのためには学習を行うこと。近くの人と実行委員会を作り広めていくことを始めよう。「できることを、できる範囲で」を合い言葉にがんばることが大切。また、教員、保護者、市民、議員等、また、年齢に関係なく働きかけてこそ、「教育基本法」見直し阻止へとっながる。さあ、今から、「教育基本法」改悪反対に向けて立ち上がろうではないか。

2002年12月18日　　　
千葉学校労働者合同組合